報酬額表

※別途　　日当4時間以内の出張１万円　４時間以上の出張２万円・交通費実費が掛かります。
※実費とは、当事務所の報酬以外の料金の事で、役所に支払う各証明書の発行手数料や、収入印紙・税金などをいいます。

相続・遺言書作成等

	業務内容	報酬（税抜）	概要
遺言	自筆証書遺言作成サポート	３0,000円	依頼者様との面談等を踏まえて、ご本人が記載・作成する自筆遺言書の原案を作成します。（ご要応じて依頼者様の財産目録を作成します。手数料は別途掛かります。）なお、法務局に保管申請する場合には、ご本人が法務局に出向く必要があります（別途、保管手数料がか掛かります。）
遺言	公正証書遺言の作成支援	70,000円 （証人一人含む）	公証役場との調整・公正証書原案の作成。別途、公証役場への手数料が掛かります。　（公証役場手数料別途参照２）本表は公証人手数料令第９条別表 | 日本公証人連合会のHPから引用しています
遺言	公正証書遺言作成証人の受任	10,000円 （日当含む）	公正証書遺言を作成するには、遺言者、公証人のほか、証人２人（以上）の立ち合いが必要です。行政書士が立ち会います。
遺言	遺言執行者の受任及び遺言執行手続き	50,000円＋遺言執行時の遺産総額の３％	行政書士が遺言執行者を受任致します。手数料の算定に当たり、遺産総額のうち、預貯金は解約時の金額とし、不動産については当年度の固定資産評価額をの基礎とします。
相続関係	相続関係説明図作成	10,000円 （3名まで）	（追加1名ごとに5,000円）
相続関係	相続財産目録の作成	10,000円
相続関係	戸籍、住民票、の収集	10,000円 (3名まで)	（追加1名ごとに5,000円） 戸籍謄本及び住民票等の請求手数料、日当、交通費実費、取得事務量により料金が増減します。
相続関係	不動産登記簿等の収集	１0,000円 （6筆個まで）	（１筆個追加ごとに２,000円） 不動産登記簿の請求手数料、日当、交通費実費、取得事務量により料金が増減します。
相続関係	遺産分割協議書作成	60,000円 （1,000万円未満）	90,000円（1000万円以上3000万円未満） 120,000円（3000万円以上）
相続関係	銀行預金の解約・名義変更手続き	20,000円	一金融機関ごと
離婚	離婚給付契約公正証書作成サポート	一律40,000円	養育費、慰謝料、財産分与、面会交流、事情変更等、当事者に合った公正証書を作成します。公証役場とのやり取り、調整まで行います。※別途公証役場の手数料が掛かります（公証役場手数料別途参照３）本表は公証人手数料令第９条別表 | 日本公証人連合会のHPから引用しています

任意後見契約

	業務内容	報酬（税抜）	概要
任意後見	任意後見契約 公正証書文案作成 （将来型）	５0,000円～	文書作成の手数料のほか、公証役場との調整・公正証書作成までを含みます。（ただし、公証役場への手数料は別途掛かります。）
任意後見	委任契約・任意後見契約 公正証書文案作成 （移行型）	10,0000円～	任意後見契約・委任契約（財産管理・見守り契約）の二つの契約の結び、文書作成の手数料ほか、公証役場との調整・公正証書作成までを含みます。（ただし、公証役場への手数料は別途掛かります。）
任意後見	委任契約受任者	2０,000円～/月	行政書士が委任契約の受任者になる場合の月額報酬です。代理権付与の事務内容により月額報酬が加算されます。
任意後見	任意後見人の受任	2５,000円～/月	行政書士が任意後見人になる場合の月額報酬です。代理権付与の事務内容により月額報酬が加算されます。
死後事務	死後事務委任契約公正証書文案作成	５0,000円	任意後見契約公正証書の一条項として記載することを想定されています。ご要望に応じて死亡届、遺産整理、債務清算、葬儀、埋葬、に関する事務菩提寺に対する永代供養等を記載します。別途、公正役場への手数料が掛かります。

民亊信託

	業務内容	報酬（税抜）	概要
家 族 信 託	信託契約公正証書 の作成支援	90,000円～	目的価格 「信託財産 (不動産、金融資産等の総額※別途参照４)」 により 信託の基本手数料が決まります。公証役場及び信託口口座開設金融機関との調整・公正証書作成・信託ロロ座開設までを含みます。 別途、公証役場への手数料が掛かります。