（本表は公証人手数料令（令和７年政令第２６３号改正、令和７年１0月１日施行） | 日本公証人連合会のHPから引用しています）
| 目的価格 | 手数料 |
| 50万円以下 | ３０００円 |
| ５０万円を超え１００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １３０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | ２００００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２６０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ３３０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４９０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４万９０００円に超過額５０００万円までごとに１万５０００円を加算した額 |
| ３億円を超え１０億円以下 | １０万９０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額 |
| １０億円を超える場合 | ２９万１０００円に超過額５０００万円までごとに９０００円を加算した額 |
具体的な手数料算出の留意点
上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、次の点に留意が必要です。
- 財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出します。
- 全体の財産が１億円以下のときは、上記1によって算出された手数料額に、1３，000 円が加算されます。これを「遺言加算」といいます。
- 正本および謄本の交付については、書面での交付の場合、用紙１枚につき300 円の割合の手数料が必要となります。電子データでの発行の場合、１件につき2500円の手数料が必要となります。