千葉で公正証書遺言作成・手順

【書類作成の流れ】

１度目：相談日（下記必要書類を提出若しくは後日）
２度目：１度目の相談で書類の準備等が整わない場合
３度目：遺言公正証書の作成日　

遺言者ご本人様と立会人２人が印鑑（遺言者は実印、立会証人２名は認印）を持参の上、そろって証書に署名押印します。
※立会証人は当所でも準備可能

下記(1)～(7)の書類をもって、遺言者本人または代理人が問い合わせフォームより連絡下さい。
また無料相談だけでも可能です。

【必要書類】

(1)遺言者の印鑑証明書（３か月以内のもの）　

(2)財産をもらう人の書類

①財産をもらう人が相続人の場合、関係がわかる戸籍謄本　
②財産をもらう人が相続人でない場合（友人など）住民票　

(3)財産のなかに不動産がある場合

• 土地・建物の登記事項証明書（法務局）
• 固定資産税の納税通知書（毎年４月頃に自宅に届くもの）または、固定資産評価証明書（市役所、都税事務所）

(4)立合証人２名の住民票 　
推定相続人、受遺者（受遺者とは、遺贈を受ける人のことです。）及びその配偶者並びに直系血族と未成年の方はなれません。
※この立会証人は、作成の際の立会人であって、借金の保証人のような責任を負うものではありません。

(5)遺言執行者の住民票（遺言の内容を実行する人）
決めておくと便利です。
証人、相続人でも遺言執行者になれます。

(6)金融資産の資料（通帳の見開きページの資料の写し）

(7)その他（貸金庫の資料・有価証券の取引資料等）

相談日:1度目～２度目

上記の書類を基に依頼者と面談
①作成動機や遺言内容を確認し原案作成

②作成日時を決め公証役場へ予約

公証役場にて:作成３度目

①公証人が遺言者と証人の本人確認

②公証人が作成案を読み上げて間違いないかを確認する

③本人と証人及び公証人が署名と捺印

④遺言手数料を支払い、正本と謄本、領収書を受け取る

作成手数料

作成費用は公証人手数料令によって定められている。

①複数の相続人または受遺者がある場合には、それぞれが受ける財産の価格によって相続人・受遺者ごとに計算される。

②目的である財産の価格が１億円以下の場合には遺言加算として１万１千円が加算される。

③用紙代３部（原本・正本・謄本）として１枚２５０

※公証人手数料令第９条別表 | 日本公証人連合会のHPから引用しています

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